メンタルヘルスチェックの規程について

2015年12月より、企業では従業員に対してメンタルヘルスチェックを行うことが義務付けられました。
この制度を実施するにあたっては、社内でメンタルヘルスチェックに関する規程を定めることが不可欠です。
そもそも、メンタルヘルスチェックとはどのような制度なのでしょうか。

 

簡単に言うと、従業員のストレスを調べる機会を設けるという取り決めです。
なんのための調査なのかというと、よりよい職場環境づくりに活かすためです。
検査結果を分析することによって、職場のストレス要因を把握し、その原因となるものを取り除くことができます。
結果が芳しくなかった、つまりメンタルヘルスに不調を抱えている人を早期に発見できるため、医師などに相談し、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぐという役割もあります。
では、具体的にはどのような方法で行われるのでしょうか。

 

一般的には協会が作成した職業性ストレス簡易調査票というものを用いてチェックが行われます。
個人で記入するアンケート形式のもので、仕事の内容、自身の体調、仕事仲間について問うものです。

 

これらの運用方法を踏まえたうえで、社内規程を定めなければなりません。
不調の度合いが高かった従業への対応の仕方、その通知の仕方などはもちろん、分析の仕方から、保存する期間まで、ありとあらゆることを定めなければなりません。
個人のプライバシーにかかわることですので、守秘義務や、内容をどこまで共有してよいのかということの重要です。