職場のメンタルヘルスチェックと面談

近年、職場での心理的なヘルス相談の重要性が増してきています。
不調を訴える本人自ら、上司などに対し相談をすることは勇気がいります。
そのため、企業では相談することが出来るメンタルヘルス専門の窓口を社内外に設置するようになってきています。
社内でこのようなメンタルヘルス相談窓口を設置する場合には、産業医などの専門家による面談が行われます。

 

たとえば、相談者の不調の原因や働いている環境を確認します。そのうえでその後の就業制限の必要性をアドバイスしたり、改善策を検討したりします。従業員の健康指導だけではなく、適正な職場配置などについても教えます。

 

また、定期的なストレスチェック制度も導入されています。このストレスチェック制度は従業員数50人以上の事業場において義務化されており、行政へ報告が必要です。労働者のメンタル面の負担の程度を把握するためのチェックで、労働者は簡易な職業性ストレス調査票の質問に回答します。

 

高ストレスであると判定された人はカウンセリングを受けるのが望ましいです。
実施者から相談の申出が無かった場合も、改善策を考える必要があります。
会社の事業主には、職場環境について管理する義務が課せられています。

 

このような相談においては、労働者個人のプライバシーに配慮して行われなければなりません。
個人情報の扱いは慎重に行わなければなりません。
また、他の従業員の目を気にすることなく相談が出来る場所や時間を準備するなどの工夫が必要です。