メンタルヘルス対策の報告書

職場におけるメンタルヘルスの重要性は、近年、どんどん強く広く認識されるようになってきています。
もちろんヘルスはフィジカルも重要なのですが、フィジカル面は昔から事業者も労働者も強く意識していましたので、様々な対策も比較的進んでいるのです。

 

しかしメンタルケアなどを考えると、どこの企業においても、あまり進んでいるとは言えません。
ですから多くの企業においては対策が後手後手に回ってしまっていて、様々な問題が噴出してきているのです。
たとえば企業が抱えている自殺やうつ病の深刻な問題などは、マスコミの報道などでも広く取り上げられるようになってきたのです。

 

そんな中、職場の労働環境改善のために検討会を開催したり、報告書を活用する企業も増えてきます。
検討会はメンタルヘルスの問題解決のためのものであり、報告書とは、その具体的な取り組み方法や全員の意識共有のために用いられるものです。

 

ただし報告書には注意点があります。
まずは個人のプライバシーには十分に配慮しなければならないということ、そして労働者が健康維持に必要とされる範囲を超えて、人事や処遇で不利益を被らないことです。
またメンタルヘルスの具体的なポイントとしては、通常の健康診断に加えて、医師がストレスチェックなども行うことが望ましいでしょう。

 

それに必要なら産業医がいつでも面接を行える体制を整えて、事業者との連携の上で最適な指導や治療、または処遇改善などを行えるようにすることです。